岸田２次内閣２０人中 女性５人；マスコミ「過去最高タイ」「前回比 倍以上」
- 她他后敬子（たたうしろ すきこ）
- 2023年9月13日
- 読了時間: 11分
2023/09/13
本日、岸田内閣のメンバー２０人が発表された。
マスコミは「過去最高タイ」「前回比倍以上」と快挙的に報じた。
クオーター制（2022年：137カ国で実施）や、パリテ法（フランス 2023年；女性議員比率38％、女性閣僚45％）を知るマスコミが、このような報じ方をする国、日本。
10日前、港区の平等参画センターの講座に参加したら、先生である准教授がクオーター制のクオーターを25％以上と言っていて、びっくりした。
クオーターとはquarter（４分の１）ではなく、quota （割り当て・定数）という意味だから。
⇈この組閣を見て、考えたことがあります。
組閣の人数が 割り切れない場合、他の性別を多くしたら良いのではないかと感じました
（性的マイノリティも、もちろん含みます）。
Ex.男性首相、組閣19人だった場合、首相を足すと20人。
性的マイノリティは10％確保するので、閣僚2人を選ぶ。
残りを女男で分けるので、女性閣僚９人、男性閣僚8人（＋男性首相1人）になる。
割り切れない場合は、首相の性別より他の性別が１人多くてもOK（２人分）とし、他の性別に分けても良い事にする。
Ex.女性大統領、組閣20人だった場合、大統領を足すと21人になります。
性的マイノリティは10％確保するので、2人～3人とします。
3人の場合、残りの18人を女男で分けるので、9人ずつ、女性8人（＋大統領1人）、男性9人となります。
2人の場合、残りの19人を女男で分けるので、女性8人（＋大統領1人）、男性10人となり、女性が1人少ないのですが、トップの地位が高いとし、１人多くてもOK（２人分）としたらどうかと考えました。
これは、人数を色々シュミレーションしてみる必要がありそうです。
また、議員が少ない性別も、少ない性別を組閣で多く調整して良いのではないかと感じました。
⇊2021年3月12日のブラジルのサイトembassyの翻訳です
＜ジェンダー平等政府の減少＞
女性が閣僚の50%以上を占める国の数は、昨年14カ国でしたが今年2021年は13カ国に減少してしまいました。
女性が閣僚職に就く割合が50%以上の国々はこちらです。
ニカラグア - 58.82%
オーストリア - 57.14%
ベルギー - 57.14%
スウェーデン - 57.14%
アルバニア - 56.25%
ルワンダ - 54.84%
コスタリカ - 52.00%
カナダ - 51.43%
アンドラ、フィンランド、フランス、ギニアビサウ、スペイン - 50.00%
＜女性閣僚を増やす＞
ジェンダー平等を推進する上で、特に閣僚の任命は、政治的意志が重要な役割を果たします。
その結果、2021年に女性閣僚の割合が劇的に増加した国があります。
ヨーロッパでは、2021年に行政官レベルの政治的代表において、女性の割合が2度大きく増加しました。
リトアニアでは8％から43％へ、ベルギーでは25％から57％へと2倍以上に増加しています。
ナミビアは サハラ以南のアフリカで躍進を遂げ、女性閣僚が15％から39％に増加しました。
ルワンダは依然として、女性閣僚は54.8％、女性国会議員の割合でも世界のトップです。
アメリカの新政権は、アメリカ史上 最もジェンダー・バランスの取れた政権になりつつあります。
女性閣僚は、昨年17％から、今年は46％に上昇しまた。
また2020年は、初の女性副大統領を選出しました。
世界を引っ張っているのはニカラグアで、58.82％の省庁が女性によって率いられています！
アジアでは、モンゴルが昨年 女性閣僚6.7％から、今年 18.8％に上昇しています。
中東・北アフリカでは、レバノンが女性閣僚の割合が最も高く、31.6％です。
最も増加したのはチュニジアで、昨年6.9％から29.2％に急増しました。
太平洋地域では、キリバスで女性大臣が誕生し、その議会は初めて女性大統領を選出しました。
ニュージーランドは、女性閣僚が前年比10％増の40％と最も高くなっています。
反対に女性大臣が１人もいない国が、昨年2020年の1か国から増加しており、アゼルバイジャン、アルメニア、ブルネイ、朝鮮民主主義人民共和国、パプアニューギニア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、サウジアラビア、タイ、ツバル、バヌアツ、ベトナム、イエメンとなっています。
＜ブラジルのサイトembassyの翻訳 おわり＞
＜クォーター制発祥の地はノルウェー＞
60年前、ノルウェーではクオーター制についての議論がされていた。
クォーター制の立役者は、オスロ大学の教授であり、ノルウェー左派社会党の党首だったベリット・オース。
新政党（民主社会党＝のちの左派社会党）設立の際に、党首を打診されたオースは「女男50％50％にするなら、党首を引き受けても良い」と【クオーター制を条件提示】した。
1973年、民主社会党【50％クオーター】導入！
ここまでは良かったのだが、他のノルウェーの党は、【40％クオーター】を導入することになる。
オースの行ったクオーター制は女男同数にするという平等のための定数性。
しかし、他の党は、どちらかが40％を割らないようにするという定数性であった。
（40％クオーター〔ノルウェー〕；1974年：自由党、1975年：左派社会党、1983年：労働党）
これは、平等とは言い難く、むしろ、平等でなくて良いというものにしてしまったと言えます。
1986年 労働党内閣、女性閣僚44％！
1988年、ノルウェーで平等法が改正、【公的決定の場の40％クオーター】を明記！
2003年、日本の小泉内閣では、【2020までに「指導的地位」における女性の割合を30%にするとした男女共同参画政策の目標】を掲げた。
この年、Ｉはレイプ被害に遭い、その後、被害者の本を読んだり、様々なノンフィクション本を読んで、色んな問題を 浅く広く 知っていった。
女性のことや、様々なマイノリティに関心を持つようになった。
翌年にはクオーター制という言葉を知っていたと思う。
Ｉが初めて知ったクォーター制の定義は【どちらかの性別が40％を割らないようにする制度】であり、Ｉはその定義に納得出来なかった。
「女男同数で良いじゃないか！」と思ったし、「性的マイノリティも定数化が必要だ！」と感じた。
ノルウェーの平等法改定（1988年）の15年も前に、ベリット・オースが女男同数を党首条件に提示したことなど Ｉは知る由もなく、クオーター制が【どちらかの性別が40％を割らないようにする制度】だと思いこんでいたので、「女男平等のための制度が、なんで そんな中途半端な数字なのか」と納得が出来なかった。
Ｉがクオーター制を知った2003年頃はノルウェーのベリット・オースが起こした奇跡から３０年も経っており、【クオーター制＝どちらかの性別が40％を割らない】が標準になっていたように思う。
それは、平等法改正の際の【公的決定の場の40％クオーター】がクオーター制の標準になってしまったからではないかと思う。
ここで、１度目の悪しき【クオーター制パラダイムシフト】が起こったと推測する。
（※パラダイムシフト＝世間が常識と思っていたことが、劇的に変化すること）
Ｉは25才（2006年）のとき、自身のブログにクオーター制について、まずは、日本では考えられない素晴らしいアイデアであることを書き、だが しかし40％では納得がいかないことを書いた。
※当時はキューバが１位だったことを記憶しているが、どの国も 女性議員が男性議員とは 差があったので、「1か国ぐらい50％を超してみろ！」と挑発的に書いた。
「少なくとも、政治家や法曹家、公務員、日本を代表する伝統芸能で国からお金が出るもの（歌舞伎・能・相撲）は女男50％50％で良い！」とも書いた。
相撲に変わる、同じだけお金を払う女性の国技を作るべきだと書いた。
余談だが「天皇制を続けるのならば性別を問わず第一子にすべきだが、それでも封建制の最たるものだから、第一子にした上で廃止することが良い」とも書いた。
（※2006年 世界の女性の議員比率は16.8%。
ルワンダのデータを見ると、ちょうど2006年くらいに女男比率50％になっているが、当時 見たときはキューバが１位で、50％から かなり差があったと記憶している。
ちなみにルワンダは1994年100日間で知識人中心に100万人の大虐殺が行われ、国民の10％～20％が亡くなっている。200万人とも報じられたりする。そのために男性の政治家等知識層が圧倒的に少ないと考えられる。）
その後、2008年くらいに、アメリカが【30％クオーター制を国会議員の目標】と発表したのを聞いて、Ｉは ゾッとした。
「それはクオーター制ではない」
当時、知り合いにクオーター制を知る人は 少ししかいなかったから（Ｉが教えた人だけ）、この恐ろしさを誰かに分かってもらうことは出来なかったが、危なさ・危うさを感じていた。
クオーター制は40％を切らないと女性に約束したものではなかったのか？！
数年後、日本もそれに追随したのだろうか【2020年までに国会議員の30％を女性にする】と発表したのを聞き、これはアメリカと同じ手法だろうか？と訝った。
このように、２度目の悪しき【クオーター制パラダイムシフト】が行われたのだとＩは思う。
この頃くらいから、ホントに少しずつだがクオーター制を知っている日本人が増えてきている・・・というよりマスコミが報道してきており、そのタイミングで 【クオーター制=割り当て】にすり替えられている感じを ヒシヒシ感じていた。
政治家にも、マスコミにも、低劣さ・あさましさを感じた。
情けなくないのだろうか。
政治家やマスコミが、クオーター制やパリテ法を知らないはずがない。
すでに世界100カ国以上がクオーター制を設定していることさえ知らない国民は、簡単に思想誘導される。
誘導されてしまうWe（わたしたち）も情けない・・・
「女男50％50％」というのがノルウェー・・・少なくともベリット・オースが「クオーター制」と信じたもの だったはずだ。
ベリット・オースが政党で50％クオーター制を達成した翌年1974年から、平等法改定の1988年で、１度目の【クオーター制パラダイムシフト】は起こってしまった。
Ｉがクオーター制を知った2003年頃には、【どちらかの性が40％を切らないというのがクオーター制】になってしまっていたのだ。
だから、Ｉがクオーター制というものに納得できなかったのは、至極当然だった。
ベリットオースが望んだクオーター制は「女男50％50％」だったのだから。
パラリンピックやオリンピックのように、女男 をキチンと分けたとき、機会均等だと納得できる。
女性比率40％を成し遂げたとしても、女性差別に変わりはない。
また、反対に女性が60％になったとしても、それは良い事ではない。
女性の数が男性を越せば成功ではなく、それでは失敗なのだ。
「40％」から「割り当て」と言う言葉に、チェンジさせる意図。
それまではクオーター制は40％の確保を女性に約束していると実感があったのに、
【クオーター＝「割り当て」】という意味なのだから、その数はいくらでも良いのだ と、重要なことの方が劇的に、蔑ろに、チェンジされてしまった。
『マイノリティに配慮するために「数を割り当てる」という良い意味なんだよ』
詐欺だ。
さも良い事「女性のために割り当ててあげている」感をアピールし、「女男50％50％」を「30％努力目標・達成しなくとも罰則なし」にすり替えた。
実際に2020年を迎えた安倍政権では、「20年代の可能な限り早期に」とあいまいな形で先送りし、達成義務やペナルティを 政治家 自ら課すことはしなかった。
よく、クォーター制を取り入れている国が世界地図で発表されるが、このままではヤバイと感じる。
少なくとも、何％クオーターなのかを世界地図上に書くか、何％女性議員が占めているかを書かないと、姑息な国では、「15％クオーター制導入」などと言って、クオーター制導入国の仲間入りをしたと言いかねない。
2003年頃からしか クオーター制を知らないＩだが、日本のマスコミの状況を見てきた。
【クオーター制という女性を大切にする制度】を、国民の大部分が知らない・または聞いても興味のない・または聞いても 女性自身ですら不都合に感じる国。
（実際は女性が子育てをしながら働ける環境整備が出来ていないからだが）
日本では、女性でさえも、『女性が「指導的地位」にたっても汚職ばかりだから、本当に必要なのは性別ではなく、個人の力量だ』と言う人が多い。
女性議員は、異性関係がマスコミに暴かれたり、小さな汚職で ポジションが男性議員に移行することが多い。
Ｉは料亭で芸者などをして、政治家を見てきた。
料亭に女性議員が来るのと、男性議員が来るのでは、異性関係の問題があるのはどちらだろうか。
Ｉは お酒が飲めないため、割り勘で居酒屋等に飲みに行くことに理不尽さを感じるが、10％しかいない女性議員が 高額な料亭に行かなければならないことを、理不尽に感じないとでも思っているのだろうか？
たとえ接待費として税金で払ったとしてもだ。
反対に、女性議員が90％を占め、毎回、ホストクラブで会合を行っていたとしたら、その高い飲食代を払わされて男性議員は理不尽に感じないのだろうか？
料亭に限らず、女性が接待する店に行かなかった男性議員はどのくらいいるだろうか。
民主党だって女性議員たちと大勢で来ていたが、配慮は見えなかった。
今回、大臣を留任した男性議員は料亭のバーにＩを１人だけ呼び、「キスして～」と何度か言っていた。
議員とＩが同郷だと知ったとたん、呼ばなくなった。
少ない女性閣僚や女性議員には記者が張っていて、小さい汚職もすぐにばれるが、男性議員は相当のことがあっても続けられる。
料亭に行ったり、ホステスや芸者と道を歩いても 記者は当たり前のこと過ぎて撮らないし、なんの忖度があるのか知らないが 武勇伝としてなら書いてきた。
「英雄色を好む」と自慢にすらなる。
風俗嬢・ホステス・芸者がセクハラを訴えても、そんな仕事をする方が悪いと国民の歪んだ常識が男性議員を守る。
女性議員がホストクラブに通ったら、ホストと道を歩いて 写真を撮られたら、もちろん汚職になる。
汚職とは呼べないような小さなことでも、すぐに女性議員はポジションを解かれ 男性議員と入れ替わる。
しかし、クオーター制とは、そうではないはずだ。
本来なら女男同数を確保するための制度であり、女性が汚職で捕まった時、そのポジションは女性で埋めなければ同数を確保できない。
女性の汚職を、他の性別で埋めるのではない。
女性の汚職は 女性で埋めるのだ。
「女性のポジションを男性で埋めるという事が女性差別である」と分からない女性差別大国だから、
『必要なのは 性別ではなく、個人の力量だ』と言ってしまうのだ。
Comentarios