＜最高裁判官の数を公平に＞
- 她他后敬子（たたうしろ すきこ）
- 5月8日
- 読了時間: 7分
更新日：5月11日
2025/05/08
＜2025年5月11日フラワーデモKOBE&兵庫県＞
裁判官数を公平に！
↓きれいな画像でもどうぞ
＜日本の最高裁の女性裁判官比率＞
2022年の記事に最高裁裁判官187人が任命され、女性は8人というものがありました。
2025年5月現在、最高裁掲載の写真を1枚にしてみると
194人中女性が9人のようです。
最初の写真はかなり人数が間違えていました。すみません。
強姦罪は2017年【強制性交等罪】になり、
2023年【不同意性交等罪】になりました。
2017年に強姦の「姦」という言葉がなくなったことで、
男性もレイプの被害者として認められるようになり、
2023年に「不同意」という言葉が入ったことで、同意をとらなかった加害者のほうが問題になり、拒否できなかった被害者の責任ではなくなりました。
これは、その法律以前に認められなかった被害者が 被害者でなかったという意味では ありません。
被害者であるにもかかわらず、被害が認められなかったのです。
また、新しく法律ができても、その１日前に被害にあった人には適応されない【訴求処罰の禁止】というものがあり、被害者は苦しみ続けています。
そのため、「性暴力の時効廃止」と共に、「性暴力に「【遡及処罰の禁止】を含めない」を求めます。
法律改正後に、いまだに以前の刑法下での凡例を基に 被害者の非を問うたり、
加害者に無罪判決を出す裁判官が大勢いますが、
それはその法律家が、“男性を含めた被害者”が どれほど動いて法が変わってきたのかを理解しない「法律の専門家（法曹）」だということです。
その「法律の専門家（法曹）」は、被害者に更なる加害を加え、その理不尽なジャッジは一生被害者を苦しめます。
【一事不再理という刑事裁判の基本原則は、判決確定後、同じ事件の起訴を許さない】というもので、
それにより被害者は一生苦しむからです。
「不同意性交等罪」成立以降も、裁判官が加害者に有利なジャッジを下すことで、次の加害が生まれる土壌も築きます。
これは、［性暴力加害者の比ではない罪］だと、Ｉは考えます。
Ｗｅ(わたしたち)は選挙の投票の時、
【最高裁判所裁判官国民審査】をついでのようにしています。
Ｗｅ(わたしたち)は最高裁判所の裁判官が適切だと思えないとき、
×(ばつ)をつけて投票します。
これは一見、国民１人１人の意見を反映しているように見えますが、
実際は権力者である最高裁判事が解雇されない
【法律を作る専門家（法曹家や政治家）】が使うトリック・詐欺です。
有効票数の過半数に×が書かれた最高裁裁判官は、結果告示から30日後に罷免されますが、何も書かずに出した場合は〇(まる)扱いですし、
そもそも半数もの人が×(ばつ)を書くなんて現実的ではありません。
これが反対に何も書かずに出したり無効だった場合は×(ばつ)扱いだったら大問題になるはずです。
最高裁裁判官１５人（最高裁判事14人＋長官1人）は ほとんど男性です。
2025年現在、最高裁裁判官は１５人中３人が女性ですが、
これが反対に女性１２人男性３人で公平な最高裁判所裁判官と言われたら納得できますか？
戦前の明治憲法下において、※大審院に女性がいただろうかなどと考えるのは無謀です
よね（0人という意味です）。
※大審院：1875年（明治8年）～1947年（昭和22年）日本の最上級審の裁判所。
現在の最高裁判所裁判官は15名だが、大審院判事は1919年（大正8年）から1941年（昭和16年）までが47人、1942年（昭和17年）37人、1946年（昭和21年）31人もいた。
現在の最高裁判所裁判官は定員が極端に少ないため、補佐役39人の最高裁判所調査官がいる。
戦後GHQが憲法に携わり、日本国憲法ができ、
憲法１４条は
「すべての国民が法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分、門地に基づく差別を受けないこと」と平等を謡っています。
（平等と公平は違うといわれますが、違いは自分で整理してください。ここでは扱いません）
「同性婚を認めない現状」に関して、
2019年以降 同性カップルらが全国5地裁に計6件の訴訟を起こしています。
今年2025年3月２５日、大阪高裁は１４条と、両性の本質的平等を定めた憲法２４条２項（基本的人権を保障する条文）に違反していると「違憲判決」を出し、
高裁の５か所（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）すべてで違憲判決が出ました。
今月、最高裁長官が、憲法判断を巡る裁判について憲法記念日記者会見をし、14条というものが果たす役割について、この８０年で世の中が変わり、１４条が果たす役割がおそらく変わってきていると言っていました。
さて、みなさん、戦後194人の最高裁判事のうち、何人の女性が最高裁判事に選ばれたでしょう？
（写真を１枚の紙にまとめてみましたが、194人ではなく、ダブって数えてしまっていたらすみません。）
戦後２年たった1947年8月４日から 最高裁判事が15人ずつ選ばれているようですが、
現在までの78年間、何人の女性が最高裁判事に選ばれたのでしょう。
＜最高裁のホームページで見られます＞
１ 平成６年２月９日任命の高橋久子裁判官（期外・第一小法廷）
２ 平成１３年１２月１９日任命、横尾和子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
３ 平成２０年９月１１日任命、櫻井龍子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
４ 平成２２年４月１２日任命、岡部喜代子最高裁判所判事（２８期・第三小法廷）
５ 平成２５年２月６日任命、鬼丸かおる最高裁判所判事（２７期・第二小法廷）
６ 平成３０年１月９日任命、宮崎裕子最高裁判所判事（３１期・第三小法廷）
７ 令和元年１０月２日任命、岡村和美最高裁判所判事（３５期・第二小法廷）
８ 令和３年７月１６日任命、渡辺恵理子最高裁判所判事（４０期・第三小法廷）
９ 令和５年１１月６日任命、宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
今の最高裁判事3人を含め、たった9人のようです！
もちろん、長官に女性はいません。
判断を下すジャッジの長官・・・平等や公平を審査する機関である裁判所のトップを想像するときに、「もちろん女性はいません」というのは、恐ろしいことですが、
それが令和の日本です。
これを そのまま次の世代に差別を引き継いでしまっているのが、わたしたちです。
どんな最高裁裁判官なら良いのか想像してみたいと思います。
現在、最高裁判所は裁判官も長官も任期は定められておらず、定年が70歳と定められています。
長官1人、副長官を2人任命し、その性別は女性・性的マイノリティ・男性を1人ずつ選びます。
その3つ性を1年ごとの交代制にし、残りの12人の最高裁判官を2人性的マイノリティに5人ずつを女男でわけます。
長官等を含めた最高裁判事の性的マイノリティ3人は、すべて違う性自認とします。
長官は3年で任期を満了することとします。
定年や死亡等で欠員がでたら、
性的マイノリティの欠員は、在籍の2人以外の性の性的マイノリティの者を選び、
女男の欠員の場合、欠員の性別の者を選びます
これは、政治家の定数で多くの国が実践していることと似ています。
女性と男性が同数の国は多いですし、
どちらかが40％を切らないなどのクオーター制を導入している国は
2020年時点で130か国を超します。
フランスのパリテ法は、女性と男性を候補者で交互に出せない政党は政党助成金を大きく削ります。
クオーター制導入していないことから北欧の中でジェンダー平等が遅れているといわれるデンマークでも女性議員比率は45.25%です。
クオーター制を導入している国だけでも130か国以上なら、日本のジェンダーギャップ指数が悪いのは当たり前ですね。
2024年10月時点で日本の衆議院の女性は15.7%です。
裁判官、検察官、弁護士、政治家など、法律の専門家にとって、
公平や平等を 何より大切なことだと
法律の専門家ではなく、わたしたち国民が示したらダメなのでしょうか？
公平や平等とは何かを想像してください。
この80年で世の中は変わっていて、
今の80歳と、今の10代では、公平・平等という意味が変わってきています。
だから、今、1人でも多くの人が、想像することが必要なのです。
戦前も今も、最高裁判事 自ら、こんな簡単な性差別に声をあげ、問うことができていません。
明治憲法下ではなく、14条を備えた日本国憲法で合憲や違憲を判断する、現在の最高裁判事たちです。
「殺人罪」よりも
なによりも、大切なこと
「公平」「平等」
まずは公平の初歩、
「裁判官というジャッジする人の性別を公平にする」
公平をジャッジする人の数を平等にしなければ 公平は作れないのです。
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