各国の保証金制度

更新日：2023年8月24日

2023/08/24

日本で民事裁判をしても、賠償金が払われないことが多いです。

民事裁判の判決が出て、賠償金を払わないことはよくあります。

加害者に、裁判の判決なのだから賠償金を払えという常識は通じないようです。

まして、性暴力加害者に払ってもらうことを被害者まかせにしている現状があります。

レイプ犯に被害者が何度も連絡をとって、払ってくださいと言えというのです。

払われなかった場合はまた連絡をしなければいけません。

とんでもないことを、裁判所や日本という国は放置しています。

仮に払われたとしても、毎月　加害者の名前が記帳されます。

裁判の判決が出たら、国（犯罪被害者庁のようなものを作って）が肩代わりし、賠償金を加害者から犯罪被害者庁が取り立てるべきです。

＜明石市のとりくみ＞

2011年、弁護士の泉房穂が明石市長になる。

2014年、明石市は賠償金が払われない場合に最大300万円を市が立て替えて支給。

訴訟費用として印紙代や切手代（数十万円）全額補助。

未解決事件の情報提供チラシを年間30万円まで補助。

を決定しました。

明石市には、2023年4月時点で、上限を現行の300万円から1千万円へ引き上げる条例改正案があります。

この賠償金は市が加害者から回収する。

＜北欧のとりくみ＞

・フィンランドの補償金制度が始まったのは1974年です。

・ノルウェーでは犯罪被害者庁を意味する【暴力犯罪保障庁】が被害者にいくら補償するかを決め、加害者に対して被害者に代わり賠償金を請求します。

また【回収庁】という省庁があり、官庁が肩代わりした補償金を加害者から取り立てます。

・スウェーデンには【犯罪被害者庁】があり、被害者に補償金の支払い手続きを行ってくれて、加害者に補償金の取り立てをしています。

フィンランドはSTOPという性犯罪の更生プログラムがあり、参加者の再犯率は３％だそうです。

日本の犯罪白書（平成26年2014年）のレイプのデータでは、被害者と被疑者の面識率は50.9％でした。

その19年前の平成7年1995年の面識率はなんと、20.4％でした。

実際のレイプは殆どが顔見知りの犯行なので、この面識率の低さは、日本ではレイプは訴え辛いということ、警察も面識のある加害者を捕まえていないことを意味します。

諸外国における犯罪被害者等への損害回復・経済的支援制度の概要はこちら

データの詳細は↑のこちらを押してください。

↑性犯罪ではないのですが、各国の犯罪被害給付制度が載っていたので、各国が同じ人数だったら、どのくらいか表にしてみました。

日本の場合、犯罪被害給付制度が使われるのは遺族給付金や重傷病給付金や障害給付金で、遺族や命がなくなるほどのケースのみで支払われており、他の国と比べてハードルが高すぎます。

1年間で288件のみ支払われています。

人口を同じにしてみると、ノルウェーは、犯罪被害者への給付がすごく高いことが見えてきました。

日本と人口を同じくらいに仮定してみると、ノルウェーは5万1500件ほど、アメリカは7万2000件ほど給付していることになります。

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