アメリカの雇用平等委員会『ＥＥＯＣ』って何？

2024/05/17

①誰でも無料で簡単に訴えを持ち込むことができる。

訴えに対してEEOCが調査を行い、和解がはかられ、必要な場合被害者に代わって提訴してくれる。

②直接の被害に対する補償だけでなく、慰謝料や制裁的懲罰金も請求できる。

原告（被害者）は復職、昇進、賃金やベネフィット（利益、恩恵）の補填、慰謝料や懲罰金、原告側弁護士費用などの支払いだけでなく、社内のセクハラ対策の変更を求めることができる。

③被害者が匿名で訴え調査を要請することもＯＫ。

訴えたために職場で報復される懸念を考えなくて済む。

（被害者が1人の場合は特定されてしまうが、被害者が数人いる場合は、この匿名は有効）

ですが、従業員15人以上の会社でしか、EEOC法は適用になりません。

この絵はEEOCのサイトを元に作りました

※アメリカのデータですので注意を！

1964年、アメリカの公民権法の下で『雇用平等委員会（EEOC）』が設立されました。

EEOCは、『人種、性、宗教、心身障常、年齢などによる雇用差別禁止』のための委員会です。

この『人種、性、宗教、心身障常、年齢などによる雇用差別禁止』が規定されているのがタイトルセブン（公民権法の第七編）です。

その後、年齢差別禁止法や障常者差別禁止法、同一賃金法なども管轄するようになりました。

EEOCは、どの省庁にも属さない、独立した機関です。

1995年の年間予算は2億3275万ドル（1995年は1ドル＝100円くらいなので、232億7500万円）

2022 会計年間予算では、EEOC に 4億4593万ドルが要求されています。

（2022年は1ドル＝140円くらいなので、623億4200万円）

2023年は差別被害者のために6億6,500万ドル以上を確保している書かれています。

（2023年は1ドル＝140円くらいなので、931億円）

EEOCは雇用差別に関わる訴えを受理、調査し、和解のための調停を行ってます。

年間10万件以上の申立がEEOCに持ち込まれます。

EEOCは連邦レベルと州レベルで設置されています。

EEOCを代表する委員は大統領の指名を受け、上院の承認を経て決定される。

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