アメリカで流行『Believe women』！

英語版ウィキペディアのBelieve womenを翻訳してみました。

ちょっと理解するのが難しかったので、自分なりに勝手に加筆してみました💦

加筆はオレンジ色にしています。

2024/02/13

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"Believe women" is an American political slogan arising out of the #MeToo movement.

「Believe women(女性たちを信じよう)」は、#MeToo 運動から生まれたアメリカの政治スローガンです。

It refers to accepting women's allegations of sexual harassment or sexual assault at face value.

それは、女性によるセクハラや性的暴行の申し立てを、そのまま受け入れることを意味しています。

Jude Doyle, writing for Elle, argues that the phrase means "don't assume women as a gender are especially deceptive or vindictive, and recognize that false allegations are less common than real ones."

ジュード・ドイルは、

「この言葉（「女性たちを信じよう」）は、女性という性別が特に欺瞞に満ちていたり、執念深かったりすると決めつけたりせず、虚偽の（性暴力の）申告は、本当にあった性暴力の申告に比べ少ないのだと認識することだ」

とエル誌に書きました。

（patheoというサイトから写真を抜粋）

The phrase grew in popularity in response to the Brett Kavanaugh Supreme Court nomination.

このフレーズ（「女性たちを信じよう」）は、ブレット・カバノー最高裁判事の支持を受けて人気が高まりました。

（ブレット・カバノー最高裁判事；保守派。アイルランド系。カトリック。

2006年クリントンの不倫疑惑の調査。2006年ブッシュ大統領から連邦控訴裁判所判事に指名される。

2018年トランプ大統領から指名を受ける。

カバノーは最高裁判事として初めて女性のみの法律事務官を雇った人物。

ただ、この判事には１９８２年：１７歳の時に１５歳のフォードに対しての性的暴行、１９８３年：１８歳の時にラミレスに裸を露出しペニスを顔に押し付けた疑惑等があり、

２０２３年、ドキュメンタリー映画「ジャスティス：正義」でフォードとラミレスの証言含めた性的暴行疑惑が放映されました。

フォードはパロアルト大学の心理学教授であり、現在も共和党（保守党）から激しい中傷｛殺害の脅迫を含む多くの脅しや中傷。フォードは警備員を雇い、家を出て行かざるを得なかった｝を受けています。）

On September 28, 2018, the dating app Bumble took out a full-page advertisement in The New York Times saying simply, "Believe women".

2018年9月28日、出会い系アプリ『バンブル』はニューヨーク・タイムズ紙に「 "Believe women"（女性たちを信じよう）」とだけ書いた全面広告を掲載しました。

In April 2020, a number of politicians and commentators discussed the Joe Biden sexual assault allegation in relation to the "Believe women" slogan.

2020年4月、多くの政治家やコメンテーターが「女性を信じよう」というスローガンに関連してジョー・バイデンの性的暴行疑惑について議論しました。

（※ジョー・バイデン：現アメリカ大統領、複数のセクシャルハラスメント疑惑がある。

8名からセクハラ告発を受け、2020年には1993年のセクハラについても刑事告訴されています。）

Representative Alexandria Ocasio-Cortez criticized what she regarded as a lack of integrity relating to the issue:

アレクサンドリア・オカシオ コルテス下院議員は、この問題に関して（多くの匿名含む人々に）誠実さが欠如していると考え、こう言いました。

"If we again want to have integrity, you can't say, you know — both believe women, support all of this, until it inconveniences you, until it inconveniences us."

「私たちが再び誠実さを持とうと望むのならば、あなたは言ってはいけないのです、分かるよね？

女性たちを信じるべき、そのことで あなたに(直接)迷惑がかかるまで、

そして私たちに（直接）迷惑がかかるまで。

女性を信じて、全てをサポートすべきです。」

アレクサンドリア・オカシオ コルテス下院議員（The Netlineの写真抜粋）

The National Review criticized what it considered to be Biden's hypocrisy in "his demand that Americans must believe women as a matter of unwavering reflex" during the Kavanaugh nomination.

（アメリカの保守的右派リバタリアンの論説雑誌）ナショナルレビューは、カバノー氏を（最高裁判事に）指名した際のバイデンの主張：「アメリカ人は揺るがない（反射神経）精神で女性たちを信じるべきだ」という言葉を偽善だとみなして批判しました。

The editors said, "we hope that this incident has taught Biden that his previous approach toward accusations of sexual assault was dangerous, illiberal, and ultimately untenable."

編集者らは、「この事件が、性的暴行の告発に対する これまでのバイデン氏のアプローチが危険で卑劣で、最終的に支持できないとバイデン本人が学ぶことを願っている」と主張しています。

On the other hand, Senator Kirsten Gillibrand stood by Biden and remarked, "When we say 'believe women,' it's for this explicit（明確な） intention of making sure there's space for all women to come forward to speak their truth, to be heard. And in this allegation, that is what Tara Reade has done."

反対に、カーステン・ギリブランド上院議員は バイデンの側に立ち、「私たちが『女性を信じよう』と言うのは、すべての女性が前に出て真実を語ることを聞く余地を確保するという明確な意図だと言っています。

この申し立てこそ、タラ・リード(２０２０年にバイデンのセクハラを２７年たって刑事告訴した女性)がしたことなのだから！」

（※Ｉの解釈ですが、このカーステン・ギリブランドは、バイデンの立場に立ったというよりは、被害者は、女性たちの話を聞いてと望んだのだから、バイデンが「アメリカ人は揺るがない精神で女性たちを信じるべきだ」と言ったことは、批判されるべきことではない

と言ったように感じます💦つまり、どちらかというと被害女性の立場に立った言葉に聞こえるという意味です.

友人はこの記述を見て、バイデンに対して「あなたに対しての告発があっても聞きなさいよ」という意味にも取れる　と言っています。

英語だし、あまり分からないけど💦）

According to The Atlantic, the adoption（採用） of a rule in Britain according to which law enforcement should believe reports of sexual assault and consider complainants to be victims led to improper police investigation of claims and the overlooking of contradicting evidence, resulting in the collapse of prosecutions and false accusations against the accused.

アトランティック誌は、『法執行機関によるイギリスでの規制　“性的暴行の報告を信じ、告訴者を被害者とみなすこと”を導入したことで、警察の申し立てに対しての不適切な捜査や、矛盾する証拠の見落としが生じ、その結果、検察の崩壊と被告人への冤罪が生じたと報じています。

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Criticisms and "Believe all women"

The slogan has been criticized for encouraging a presumption of guilt.

Michelle Malkin, writing for The Daily Signal, suggests that it is a form of virtue signaling.

【「すべての女性を信じろ？！」というスローガンと、批判】

このスローガンは有罪の推定を助長するとして批判されています。

デイリー・シグナルというニュースウェブサイトに、ミシェル・マルキンは、それが「善行への警告の一つの形である」と書いています。

"Believe all women" is a controversial alternative phrasing of the expression.

【Believe all women（すべての女性を信じる）】という表現は、賛否両論ある表現です。

Monica Hesse writing for The Washington Post argues that the slogan has always been "believe women", and that the "believe all women" variant is "a bit of grammatical gaslighting", a straw man invented by critics so that it could be attacked, and that this alternative slogan, in contrast with "believe women", "is rigid, sweeping, and leaves little room for nuance".

ワシントン・ポスト紙に寄稿したモニカ・ヘッセは、

『スローガンは「女性を信じろ」と言っているだけであり、「すべての女性を信じろ」などとは言っていない。ガスライティング（誤った情報で操ること）であり、批評家が攻撃するためのストローマン手法である』

と主張しています。

（※ストローマン手法（カカシ手法）：議論 において、相手の考え・意見を歪めて引用し、その歪められた主張に対してさらに反論するという間違った論法。）

そして、『この代替スローガン（誤った情報操作）は、「（被害にあった）「Believe women 女性たちを信じよう」とは対照的に、「融通が利かず、おおざっぱで、ニュアンスの（考える）余地をほとんど与えない（情けない）手法である」と述べました。

However, Robby Soave writing for Reason disagreed with this interpretation, arguing that "#MeToo advocates demanded a presumption of belief for every individual who claims to be a sexual misconduct victim: i.e.（「i.e.」はラテン語の “id est” を略したもので、”That is（すなわち）” という意味）, believe all women", noting that Susan Faludi of The New York Times admitted to having "encountered some feminists who seemed genuinely to subscribe to the more extreme interpretation of the hashtag."

しかし、ロビー・ソアーヴェはこの主張には同意せず、『リーズン（米のリバタリアン月刊誌）』に

「#MeToo擁護派は、性的不品行の被害者だと主張するすべての個人に対して、信じるという推定を要求した。すなわち、すべての女性を信じなさい」と言い、

またニューヨークタイムズ紙のスーザン・ファルディが

【「Believe women」のハッシュタグを「全ての女性を信じろ」というような極端な解釈を心から支持するようなフェミニストたちにも何人か出会った事を認めたこと】

も指摘しました。

（リバタリアン：究極の個人主義者かつ自由主義者。

国家権力であっても「個人の身体・生命・財産の自由」を強制的に侵害したり剥奪したりすることは許されないとして、明確な犯罪以外の理由によるあらゆる徴税・徴発・拘束などに反対する立場をとる。

個人の自由を最大限に守るため、政府(国家)はその権限と役割を最小化させるべきという考え）