DV被害者の権利②被害者の市民権
- 她他后敬子（たたうしろ すきこ）
- 2024年11月25日
- 読了時間: 36分
更新日：2024年11月29日
2024年11月25日
＜DV被害者の市民権＆住宅権＞
イギリス等多くの国では、何も悪いことをしていない人は家にとどまる権利があり、
ＤＶは加害者の方が出て行くべきという考え方だそうです。
「市民権を侵害した人こそでていかなければならない」
それが自治体の責務である
考えてみれば当たり前なのに、日本でいると被害者が出ていくことが普通だと思ってしまっていました。
↓イギリスのＤＶ被害者の住宅権について調べて見ました。
①ＤＶ被害者は住む権利があり、加害者を自宅から追い出す権利がある
住居権/住宅権/居住の権利
（この3つの内、どう訳すのが適当か分かりません）
加害者が自発的に家を離れない場合、被害者は加害者を退去させ、
さらなる虐待を防止するための裁判所命令を申請できる。
➁被害者が家から去らなければいけない場合、地方自治体から どんなサービスが受けられるのか
ＤＶによって家を出た場合、住んでいた家と新しい家の 2つの不動産の給付を請求できる。住んでいた家の家賃は最大52週間の給付請求が出来る。（安全になったら、住んでいた家に帰る意思のある人が対象）
戻るつもりがない場合は、2つの不動産に最大4週間の給付
給付方法には❶住宅給付金と❷ユニバーサルクレジット（所得要件のついた給付）という方法がある
住んでいた家が借主か貸主のいずれかが保証を付けていた場合、自治体はＤＶ被害者に「終身保証付き賃借権（生涯安全な賃貸住宅に入る権利）」を提供しなければならない。
③サンクチュアリ（避難所）制度で、家の部屋をＤＶを受けられないように改造することが出来る（賃貸の場合は、先に貸主と話し合い、許可が必要）
④ＤＶによってホームレスになった人は、優先的にホームレス支援を受けられる。
⑤DV被害者は「嫌がらせ防止法」によってパートナーや子への嫌がらせを止めさせる命令（差し止め命令）を申請でき、差し止め命令に違反した場合、被害者は逮捕状を申請する権利がある（刑事罰になる）
⑥独立DV擁護者 (IDVA) という、DV被害者を支援する専門家がいる。
（他にも自治体やＤＶ専門サービスがある様な記述あり）
⑦移民のかたのＤＶ被害者には特例があり、例外的に滞在許可を与えている。
移民管理対象者は通常、福祉給付金を請求できないが、ＤＶ被害者で逃げている場合は例外がある。
しかしＤＶから逃れた人には、例外があります。
⑧ＤＶ家庭で育ち、ＤＶを見聞きしている18歳未満の子は、その子自身がＤＶ被害者である。
1989 年児童法によって、ＤＶにあっている子には児童収容義務を設けている（社会福祉部門）。
支援が必要な児童の家族全員に 経済的支援と宿泊施設を提供する。
また、高裁判決で、経済的＆宿泊支援を、両親だけでなく、児童を世話する家族にも提供できるとした。
＜まとめ、おわり＞
一番 下に サイト【英国のシェルター】の「ＤＶ被害者の住宅権」全翻訳と
1966年国連で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の一部の翻訳を載せています
世界の常識「ＤＶ加害者の方を出て行かせる」というのは、考えてみれば当たり前のことです。
英国のように、日本でも逃げる女性にお金がなくても、2つの不動産を国や地方自治体が補助を出し、
またシェルターも国連の基準に合わせて作り、包括的に被害者を安心させる仕組みを作ることが必要ですね！
＜国連のシェルター基準 ＆ 米国の方式＞
国連のシェルター基準：住民１万人につき、１つシェルターをつくる。
国連の女性用シェルター基準：住民女性２０万人につき、１つ女性用シェルターをつくる。
米国のファミリージャスティスセンター方式：警察署や支援センターなどが入ったビルの中に女性用シェルターもつくり包括的にＤＶ被害者や性暴力被害者を助ける。
ワンストップで支援が受けられ、何度も被害を話さなくて良い。
＜2015年世界の公営住宅割合
＆
福祉国家の公営住宅の近代＞
＜↓図＞2015年の公営住宅の割合
ブリティッシュコロンビア大学の2015年の図に日本語をつけて、
2015年当時の人口をつけてみました
昨日のシンポジウムで、「現在の日本の公営住宅割合は4％程」と伺いました。
福祉国家が公営住宅をどんどんやめていくという動きがありました（たぶん1980年台）が、それでも、日本とは かけ離れているそうです。
＜イギリスの公営住宅の近代＞
イギリスのサッチャー政権下で「ゆりかごから墓場まで」という高福祉政策から、住宅だけでなく通信、ガス、水道、鉄道、空港も国営から民営化されていきました。
他の福祉国家も同じように民営化されていきました。
それでもデンマークは２０％台、オランダは３０％台です。
サッチャーは女性ですが、女性だからフェミニスト、福祉政策、左派というのは全く違います。
家父長制の強い国では反対の方が選ばれやすいでしょうし、
女性指導者の方が男性指導者よりも戦争をしてきたというデータさえ あります。
女性が極右党首になっていることも、この頃 多いです。
例：イタリア極右、ジョルジャ・メローニ首相（2022.10～イタリア初の女性首相）
ペルー右翼的クーデター勢力（と言われている）大統領（2022.12～ペルー初の女性大統領）
フランスフランスのサッチャーと言われているマリーヌ・ル・ペン（極右・国民連合の創始者＆初代党首。現在、公金不正流用罪で禁錮5年と5年間の公職追放を求刑、結審は来年3月31日）
たとえ その女性政治家が酷い人であっても、
能力がないと叩かれる人であっても
女性と男性を同じ比率にして、
女性が悪いことをして追放されたら、
その席を女性で埋めるべきです。
＜注目される日本の震災避難所＞
避難所で女男が雑魚寝状態なことは世界では考えられないことです。
日本の「女性の居住する権利」は、日本人女性たち自身が、世界の人より問題視してきました。
震災の避難所で多くの性暴力が行われているのは、皆さんご存じの通りです。
実は、ウィメンズネット神戸の正井さんのおかげで「震災の性暴力」が注目され、今の被災地に生かされています。
＜日本のＤＶ被害者やシングルマザーの現状＞
・日本ではＤＶ被害者のほうが住んでいた家から逃げざるを得ず、日本女性は収入が無かったり、異常に少ないので、大家さんが貸したがらない
・結婚している２人の収入平均が８００万、シングルマザーの収入平均が２３５万
収入は少なくても、家賃は払わないといけない。
・シングルマザーの家庭はあまりにも狭いところに住んでいる。
国の補助が必須
・コロナ過の支援で女性と子ども3人の家庭には1ヶ月40万入るはずだったが、
夫に支援金が入ってしまう。
・生活保護はＤＶ夫がいると貰えない。
・海外の方が（日本人）夫のＤＶを報告すると、在留資格をくれないのが、今の入国管理である。
海外の人が逃げようとしても、引っ越しでアパートに断られる
（日本語が使えない/保証人の問題）
日本語の問題は携帯で翻訳を使えるのに
・シェルターでなく、家を借りたい人が多いのに、日本は実態を把握していない
（空き家を地方公共団体がストックして、リソース活用すべき）
・ＤＶ夫のほうを追い出すべき（鍵をとりあげる必要あり）
新天地に行くとコミュニティがなくなるので、被害者が孤独になる。
孤独は、暴力以上の死活問題！
｢暴力｣か「コミュニティ無しの地獄」か の選択をいつも迫られている状況
当事者を孤立させないようにしなければならない。
＜日本の若い女の子の問題＞
・補導された女の子は、家のない女の子が多い。
補導をされたときに身元引き受け人が１人もいない女の子が多い。
そのうちの７割の女の子が性虐待にあっている。
ＤＶ男性から止めどなく裁判を起こされる
ＤＶ被害者だけでなく、弁護士（女性弁護士たち）も止めどなく裁判を起こし続けられてきたようです。
そのことによって、何度も裁判を起こしたＤＶ加害者には（多くのＤＶ加害者が自分をＤＶ加害者だとは気づけていません）不利な判決を出すように変わったそうです！
＜支援員＆自治体が知るべきこと＞
・2011年、「たとえ同一世帯であってもＤＶであるならば、生活保護が使えるようにすること」と厚労省課長通達があった。
これを配偶者暴力相談支援センター（各都道府県が設置する女性相談支援センターや男女共同参画センター、児童相談所、福祉事務所）の担当者がまず知ることです！
・札幌市では市営住宅（県営住宅）を抽選ではなく、ＤＶだとわかれば「目的外使用」が使え、次の日から優先して入れるようにしている。
他の地方公共団体は抽選のガラガラを1回多く引けるだけ。
4％しか当たらないのだから、1回多くひけてもダメ！
他の地方公共団体がこの札幌市の取り組みを知り、すぐ取り組むべき。
＜今年から変わった 改正ＤＶ防止法の良い点＞
令和６年４月１日施行「改正DV防止法」
裁判所から加害者へ命令できること。
・被害者への接近禁止命令（身辺へのつきまといや住居・勤務先等の付近のはいかいの禁止）
・同居する未成年の子／親族等への接近禁止命令
・被害者への電話等禁止命令（無言電話や緊急時以外の連続する電話・FAX・メール送信等の禁止）
・退去等命令（被害者と共に住む住居からの退去、住居付近のはいかいの禁止）
・体や生命に対しての脅しが加わった
・6ヶ月の接近禁止が1年に延びた
・電話・fax・mailのいやがらせだけでなく、ＳＮＳによるいやがらせも対象に（被害者＋未成年の子へも対象に）
・被害者と一緒の住居からの撤退2ヶ月から6ヶ月に変わった
・保護命令違反が「１年以下の懲役／100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役／200万円以下の罰金」になった
＜おわり＞
以下はイギリスの【シェルター・イングランドというサイトの中の「ＤＶＤ被害者の住宅権」】という項目の全翻訳です。
※イギリスの英語ではＤＶではなくdomestic abuseですが、ＤＶと訳します。
家庭内暴力（ＤＶ）被害者の住居権
A person experiencing domestic abuse（domestic abuse：家庭内暴力） needs to know their rights to remove the perpetrator from their home and what their options are if they have to leave.
ＤＶ被害者は
❶加害者を自宅から追い出す権利がある
❷家から去らなければいけない場合、どんな選択肢があるのかを知る
This content applies to England
これは英国のみ適用されます。
What is domestic abuse?
家庭内暴力とは?
Domestic abuse is defined in the Domestic Abuse Act 2021 as abusive behaviour by one person towards another person who is personally connected to them.[1]
The Homelessness Code of Guidance states that domestic abuse is ‘any incident or pattern of incidents of controlling, coercive, threatening behaviour, violence or abuse’.[2]
①2021年の家庭内暴力法では、ＤＶとは「個人的な関係のある人に対して虐待を行うこと」。
（ＤＶ加害者は、密接な相手にしかしない）
➁ホームレス自立支援法では、ＤＶとは「支配的、強制的、脅迫的行動、暴力、虐待のあらゆる出来事や一連のパターン」。
Behaviour is abusive if it consists of:[3]
physical or sexual abuse
violent or threatening behaviour
controlling or coercive behaviour[4]
psychological, emotional or other abuse
economic abuse
以下は虐待的行為です。
・身体的または性的虐待
・暴力的または脅迫的な行動
・制御的または強制的な行動
・心理的、感情的、またはその他の虐待
・経済的虐待
Controlling behaviour is a range of acts designed to make a person subordinate or dependent by isolating them from sources of support, exploiting their resources and capacities for personal gain, depriving them of the means needed for independence, resistance and escape and regulating their everyday behaviour.
Coercive behaviour is an act or a pattern of acts of assault, threats, humiliation and intimidation or other abuse that is used to harm, punish, or frighten their victim.
Economic abuse is behaviour that has a substantial negative effect on the victim’s money, property, goods or other services. [5]
Domestic abuse could be conduct directed at another person, for example the victim’s child.[6]
The government has issued statutory guidance to support the understanding of domestic abuse.
＜行動の制御＞
色んな支援から隔離し、利益のために被害者の能力や資源を利用すること。
自立・抵抗・逃避の手段を奪う。
行動を規制し、従属・依存させるための行動全て。
＜強制的な行動＞
傷つけ、罰し、怖がらせる為の 暴行・脅迫・屈辱・脅迫・その他の虐待。
＜経済的虐待＞
財産、商品、サービスなど、お金に深刻な影響を与える行動。
家庭内暴力は、被害者の子どもなどに向けられる場合がある。
政府はＤＶ理解のための法的ガイダンスを出しました。
When is abusive behaviour domestic abuse?
For behaviour to be classed as domestic abuse, the perpetrator must be personally connected to the person the abusive behaviour is directed towards.
Personally connected means they are, or have:
been married to to each other
been in a civil partnership with each other
agreed to marry one another (whether that agreement has ended or not)
entered into a civil partnership agreement (whether that agreement has ended or not)
been in an intimate personal relationship
had a parental relationship to the same child
It also includes people who are relatives.
虐待が家庭内暴力（ＤＶ）になるのはいつ?
ＤＶに分類されるには、加害者が虐待相手と個人的につながっている必要があります。
「個人的なつながり」とは次のようなことです。
・結婚関係にある
・シビルパートナーシップ（法的に承認されたパートナー、同性愛も可）を結んでいる
・結婚することに同意した(その契約が終了している場合もＤＶに成り得る)
・シビルパートナーシップを締結した(その契約が終了している場合もＤＶに成り得る)
・親密な関係にある（あった）
・同じ子の親関係である
・親族である
Children as victims of domestic abuse
Children under the age of 18 are victims of domestic abuse if they see, hear or experience the effects of abuse, and are related to the perpetrator or the person experiencing the abuse.[7]
ＤＶの親を見て育つ子ども
ＤＶ被害者や加害者と関わりが深く、ＤＶを見たり聞いたり経験している18歳未満の子は、その子自身がＤＶ被害者です。
Finding somewhere to stay
A person experiencing domestic abuse who is not able to remove the perpetrator will need to consider their options for finding somewhere to stay.
This could be a temporary option, to allow time to consider their rights to remove the perpetrator and move back in.
In other cases, the survivor and their children might want or need to find somewhere new to live permanently.
滞在先を探す
加害者の方を追い出すことが出来ない場合、滞在先の選択肢を参考にしてください。
これは、【加害者を追い出し、自分たちが家に戻る権利】を検討する時間をつくることになるかもしれません。
また、被害者と子ども達が 永住できる 永住できる新しい場所を見つけたいとか、見つける必要がある場合もあるでしょう。
Homelessness help from a local authority
A person who is homeless as a result of domestic abuse directed towards them has an automatic priority need for homelessness assistance.
A person who leaves their home because of domestic violence can apply for homelessness assistance from the local authority and cannot be treated as intentionally homeless.
A local authority can normally refer a homeless applicant to another local authority if the applicant does not have a local connection to the area. An applicant cannot be referred to a second authority under the local connection rules if the referral would put them at risk of violence or domestic abuse.
Some other public authorities have a duty to refer a person who is homeless, or threatened with homelessness, to a local authority.
地方自治体によるホームレス支援
ＤＶによってホームレスになった人は、優先的にホームレス支援を受けられます。
ＤＶによって家を出た人は、自治体にホームレス支援申請ができ、故意にホームレスになったとは扱われません。
地方自治体は、ＤＶ被害者が逃げてきて、新しい地域とのつながりがない場合、その（ホームレスの）被害者を 別の自治体に紹介 出来ます。
自治体が紹介をすることで身元がＤＶ加害者にばれる危険などがある場合、ルールに基づき2番目の自治体に紹介されることはありません。
その他の公的機関は、ホームレスの人、またはホームレスの恐れがある人を自治体に紹介する義務があります。
Transfer of secure tenancy
If a local authority offers a tenancy to someone who is or was previously a secure or fully assured tenant of a social landlord, and the new tenancy is granted because of domestic abuse towards the tenant or their household, the local authority must offer a lifetime secure tenancy.[8] This is the case even if the local authority normally operates a flexible tenancy policy. The government has published statutory guidance.
Not all domestic abuse survivors have to be offered a secure tenancy. They could be offered housing association or private rented accommodation as an alternative to local authority accommodation.
People who were previously in private rented or temporary accommodation have no additional rights to a lifetime secure tenancy.
安全な賃貸借の譲渡
（自治体が）家を貸す際に、貸主保証つきの家を借りた人や、保証を付けた借主が借りた家で、ＤＶが原因で新しい借家権が与えられた場合、自治体は「終身保証付き賃借権（生涯安全な賃貸住宅に入る権利）」を提供しなければならない。
これは自治体毎に借家政策をしていたとしても、提供しなければいけません。
政府の法定指導があるからです。
ＤＶ被害者全員に安全な賃貸借を提供しなければならないわけではありません。
自治体の宿泊施設の代わりに、住宅協会または民間賃貸住宅を提供することも出来ます。
※民間賃貸住宅や一時的宿泊施設に住んでいた人には「終身保証付き賃借権」はありません。
Local authority duty to assess housing needs
From 1 October 2021, every relevant local authority[9] must plan and provide accommodation based support for victims of domestic abuse and their children in its area.[10]
This is not an individually enforceable right.
住宅ニーズを聞く自治体としての義務
2021年10月1日から、関係している全ての自治体は、その地域のＤＶ被害者とその子どもたちのために、住居の支援を計画し、提供しなければなりません。
これは個別に強制できる権利ではありません。
Paying for a temporary absence from home
A domestic abuse survivor can temporarily claim benefits to pay for two properties if they have left their home because of fear of violence.
For a survivor to claim benefits for a property during a temporary absence, it must be unreasonable to expect them to return because of the fear of violence. They must intend to return to the original property when it is safe.
For housing benefit and universal credit, domestic violence means any incident, or pattern of incidents, of controlling behaviour, coercive（コーシヴ：強制的な） behaviour, violence or abuse.[11]
ＤＶなどで「自宅から一時的不在」になったときの支払い
ＤＶ被害者は、暴力を恐れて家を離れた場合は2つの不動産の支払い給付を請求できます。
その請求の為には暴力を恐れて戻ることが出来ないという場合に限ります。
安全になったら元の家に戻るつもりである時にのみ2つの不動産の支払い給付請求ができます。
住宅給付金とユニバーサルクレジット（所得要件のついた給付）の場合、
DVとは、支配的行動、強制的行動、暴力、虐待のあらゆる事件、一連の事件を指します。
Claiming universal credit while away from home temporarily
A person who has moved out of their home because of fear of domestic violence can still get the housing costs element of universal credit for the property they left behind for up to 52 weeks.[12]
They could also claim the housing costs element on a second property if they have left their home because of domestic violence but they intend to return.[13]
ユニバーサル クレジット（所得要件のついた給付）の申請
DVを恐れて家を出た人は、最大 52 週間、一時的不在の不動産（自宅）に対してユニバーサル クレジットの住宅費を受け取ることができます。
DVのために家を出て、戻るつもりがある場合、2 つ目の不動産に対して住宅費を申請することができます。
Claiming housing benefit while away from home temporarily
A person who has moved out of their home because of fear of domestic violence can still get housing benefit for the property they left behind for up to 52 weeks.
They can also claim housing benefit on a second property if they have left their home because of fear of domestic violence but they intend to return.
If the survivor leaves but does not intend to return, housing benefit can be paid on both properties for up to four weeks.
住宅手当を請求する
ＤＶで家を出た人は、残した不動産に対して最大 52 週間住宅手当を受け取ることができます。
ＤＶで家を出て、戻るつもりがある場合、2 つ目の不動産に対しても住宅手当を請求できます。
ＤＶサバイバー（被害者）が家を出たが戻るつもりがない場合、両方の不動産に対して最大 4 週間の住宅手当が支払われます。
Shortfall between benefits and rent
A person who is receiving benefits for two properties may have a large shortfall to make up if their benefit amount does not cover the rent on either or both.
If there is a shortfall between the amount of housing benefit or housing costs element of universal credit and the rent, the claimant could apply for a discretionary（ディスクレッショナリー：任意の、自由裁量の） housing payment.
給付金と家賃の不足
2 つの物件の給付金を受給している人で、2つの家賃をカバーできない場合、大きな不足額を補わなければいけない場合があります。
家賃の間に不足がある場合、「任意の住宅支払い」を申請できます。
Claiming benefits when privately renting
A single claimant who is under the age of 35 and has no dependants is usually subject to the shared accommodation rate when working out universal credit or housing benefit entitlement for private rental costs. Their benefit is based on the broad rental market area rate for a room in a shared house in the area where they are living.
There are a number of exemptions to when the shared accommodation rate applies.
個人賃貸の給付金請求
35 歳未満で扶養家族なしの単独申請者は、通常、共同住宅料金の対象となります。
給付金は、地域の賃貸市場料金で計算されます。
共同住宅料金が適用される場合の例外がいくつかあります。
Exemption for survivors of domestic abuse
From 1 October 2022, a single claimant under 35 will not have the shared accommodation rate applied to them if they are a survivor of domestic abuse.[16]
To qualify for this exemption, the claimant must provide evidence from a person acting in an official capacity which demonstrates both of the following:
they have experienced domestic abuse at any time since they were the age of 16
they have contacted a person acting in an official capacity in relation to a domestic abuse incident
A ‘person acting in an official capacity’ is defined as a:[17]
health care professional
police officer
registered social worker
the claimant’s employer
any public, voluntary or charitable body which has had direct contact with the claimant in connection with the domestic abuse
ＤＶ被害者（サバイバー）の免除について
2022年10月1日以降、35歳未満の単独申請者がＤＶ被害者である場合、共同住宅料金は適用されなくなります。
免除を受けるには、申請者は2つの証拠提出が必要です。
・16歳以降でＤＶにあったことがある。
・ＤＶで以下の公的な立場に連絡したことがある。
・医療専門家
・警察官
・ソーシャルワーカー
・請求者の雇用主
・ＤＶに関連して被害者と直接関わった公的、ボランティア、慈善団体
Housing benefit claimants who qualify for this exemption（エグザンプション：免除） and only have exclusive use of one bedroom in shared accommodation are subject to the shared accommodation LHA rate, unless they also qualify for the severe disability premium.[18]
この免除資格があり、共有住宅の1つの寝室のみを使用する住宅手当受給者は、（重度障害者手当の対象でない限り）共有住宅LHA料金の対象です。
To qualify for the severe disability premium, no one can be receiving the carers allowance or the carers element of universal credit in respect of the claimant and the claimant must be entitled to either:
the daily living component of personal independence payment (PIP)
the care component at the middle or highest rate of disability living allowance (DLA)
armed forces independence payment
「重度障がい者手当の受給資格」を得るには、介護者手当やユニバーサルクレジットの介護者を受給してないことと、
次のいずれかの資格がいります。
・個人独立給付金 (PIP) の日常生活部分
・障がい者生活手当 (DLA) の中程度または最高額の介護部分
・軍隊独立給付金
Support for survivors with no access to public funds
Some domestic abuse survivors who are subject to immigration control have restricted options for housing and claiming benefits. For example, they might not be eligible for homelessness assistance from the local authority.
Use our homeless rights checker to find out if someone is likely to be eligible for homelessness assistance based on their immigration or residence status.
People subject to immigration control with no recourse to public funds cannot normally claim welfare benefits. Some exceptions are made for people who have fled domestic abuse.
公的資金を利用できない被害者へのサポート
移民管理 対象のＤＶ被害者は、住居や給付金が制限される人もいます。
・自治体からのホームレス支援を受けられない場合がある。
ホームレス支援が受けられるかの確認は、ホームレス権利チェッカーを使用してください。
移民管理対象で利用できない人は、通常、福祉給付金を請求できません。
しかしＤＶから逃れた人には、例外があります。
Migrant victims of domestic abuse concession
The Migrant victims of domestic abuse concession is a form of exceptional leave to remain for some victims of domestic abuse. This was previously known as the destitution domestic violence (DDV) concession.
The concession gives three months' limited leave to remain with access to public funds while the Home Office considers their application for permanent leave to remain.
The concession can be awarded to someone if:
their relationship broke down as a result of domestic abuse
they need limited leave to remain to stay apart from their partner
they want the option to apply for access to public funds
A person is eligible for the concession if they were the partner of:
a British national or person with indefinite leave[19]
a person with refugee status
an EEA national with pre-settled status
a current or former member of the armed forces
a person with permission to enter or stay on a work and economic route or as a student or graduate
A person who is granted the concession is eligible for homelessness assistance from the local authority. Anyone who is looking to claim the migrant victims of domestic abuse concession should seek immigration advice.
移民ＤＶ被害者の特例
移民ＤＶ被害者の特例とは、ＤＶ被害者の一部に例外的な滞在許可を与えることです。
以前「貧困家庭内暴力 (DDV) 特例」と呼ばれていたものです。
内務省の永住許可を審査している間、公的資金を利用できる 3 か月限定滞在許可が与えられます。
特例措置は、以下の場合
・ＤＶが原因で関係が破綻した場合
・パートナーと離れるための（限定的な）滞在許可が必要な場合
・公的資金の利用を申請する選択肢を希望している場合
＜以下のパートナーの場合は、特例措置対象です＞
・英国国民または無期限滞在許可を持つ人
・難民として認められている人
・定住前だが定住が認められているＥＥＡ（ヨーロッパ経済領域）の国民
・現役または元軍人
・就労、経済ルート、学生、卒業生で許可を持つ人
Read the full migrant victims of domestic abuse guidance on gov.uk.
gov.ukからの移民ＤＶ被害者のガイダンスを読んでください。
Help for young people and families
Local authority social services departments have a duty to accommodate certain children in need in their area under the Children Act 1989.[20]
In carrying out their duties, social services have powers to provide financial assistance and accommodation to the whole family of the child in need. In one case, the High Court held that this support could be provided to the child's parents or any other family members who were responsible for looking after them, safeguarding, and promoting their welfare.[21]
Social services powers to accommodate the family of a child in need are not restricted by the family's eligibility for homelessness assistance, or the no recourse to public funds condition.
若者と家族への支援
自治体の「社会福祉部門」は1989 年児童法によって、支援が必要な児童収容義務があります。
「社会福祉部門」は支援が必要な児童の家族全員に 経済的支援と宿泊施設を提供する権限があります。
ある事件で高裁は、「社会福祉部門」の経済的＆宿泊支援を、両親だけでなく、児童を世話している家族にも提供できると判断しました。
「社会福祉部門」では、【世話をしている家族が ホームレス支援を受ける資格があるかどうか、または 公的資金に頼らないという条件では受けられなくなる】
などの受けられる権限の制限はありません。
Help for people with care and support needs
Local authorities have a duty to adults with care and support needs under the Care Act 2014. This can include accommodation related services.
People who are subject to immigration control cannot get care and support under the Care Act if their need for care and support has arisen（発生している） solely because of destitution（極貧、貧困、窮乏、欠乏）, or its physical effects.
ケアとサポートが必要な人へのヘルプ
自治体は、介護と支援を必要とする成人に対して義務があります。
宿泊関連サービスも含まれます。
入国管理対象者は、貧困や身体的な影響のみでケアやサポートの必要性が発生した場合、介護法ではケアもサポートも受けることができません。
Excluding the perpetrator from the home
A domestic abuse survivor might need to take steps to secure their home once the perpetrator has left.
加害者を家から排除する
DV被害者は、加害者が家を離れた後、家を守るための措置を講じる必要があるかもしれません。
Changing the locks
If the survivor is the sole owner or tenant of the property, they could consider changing the locks to their home.
Where the perpetrator is a joint tenant or owner of the property, depriving them of access to the property by changing the locks could be classed as an illegal eviction.
Changing the locks might not be effective against a perpetrator who is determined to gain access to the property.
The survivor should consider additional steps to make their property safe.
鍵の交換
DV被害者が不動産の単独所有者か借主の場合、鍵の交換を考えてみるのはどうでしょう。
加害者が不動産の共同借主だったり、加害者が単独所有者である場合、鍵を交換して不動産へのアクセスを奪うと、「不法」と みなされる可能性があります。
また鍵を交換したところで、建物侵入を決意している犯人には効果がないこともあります。
DV被害者は、安全のために 追加措置を検討すべきです。
Sanctuary schemes for households at risk
The sanctuary scheme provides support to allow survivors of domestic abuse who want to stay in their home.
Sanctuaries are created by improving security in the property through measures such as:
reinforced exterior doors and windows
door and window locks
window grilles
alarms that connect to the police
intercoms and video entry systems
smoke detectors and fire safety equipment
危険な状態にある家庭のためのサンクチュアリ（避難所、聖域）
避難所は、自宅に住み続けたいDV被害者を支援するものです。
避難所は、建物のセキュリティを強化することで作れます！
・強化ドアと強化窓
・ドアと窓のロック
・窓の格子
・警察につながっている警報装置
・玄関のインターホン＆ビデオ システム
・煙探知機と防火設備
A room in the house can be made into a sanctuary safe room.
This is done by installing a reinforced door and a telephone or alarm system where the household can wait for the police to arrive.
家の一室を避難用の安全な部屋にすることができます。
強化ドアと電話または警報システムを設置し、家族が警察の到着を待つことができるようにします。
Conditions for a sanctuary scheme（スキーム：計画、案）
A sanctuary scheme is only available if the perpetrator is not living in the property.
If the perpetrator is a joint owner or joint tenant of the property, the survivor might have to apply to court for an occupation order or tenancy transfer.
If the property is rented, it is necessary to obtain（得る） the landlord's permission before making changes to the structure or fixtures like doors and windows.
The sanctuary scheme coordinator can help to get permission, especially from private landlords who might object.
サンクチュアリ（避難所）計画の条件
サンクチュアリ（避難所）制度は、DV加害者がその物件に住んでいない場合にのみ利用できます。
加害者が その物件の共同所有者または共同借主である場合、サバイバー（生存者/被害者）は占有命令か 借地権譲渡を 裁判所に申請しなければならない可能性があります。
賃貸物件である場合は、ドアや窓などの構造や備品に変更を加える前に、家主の許可を得る必要があります。
サンクチュアリ（避難所）制度のコーディネーター（調整係）は、構造や備品の変更に反対する可能性がある家主から、許可を得るのを手伝うことも出来るでしょう。
How to find a sanctuary scheme
The local authority or a specialist domestic violence service can provide more information about sanctuary schemes in each area. The goverment has produced guidance for agencies involved in setting up and delivering a sanctuary scheme.
保護施設の探し方
地域の保護施設の詳しい情報は、自治体やDV専門サービスから入手できます。
政府は、保護施設に携わる機関向けのガイダンスを作成しています。
Bedroom tax exemption
Homes in the social rented sector that have been adapted under a sanctuary scheme are exempt from deductions for under occupation for the housing costs element of universal credit and housing benefit.
寝室税免除
サンクチュアリ（避難所）制度で改修された賃貸住宅は、ユニバーサル クレジットや住宅手当の住宅費用の未入居控除が免除されます。
Staying in a joint tenancy
The perpetrator is still a joint tenant even after they move out unless the survivor takes steps to end or transfer the joint tenancy.
For assured shorthold tenants, the landlord might agree to grant a new sole tenancy to the survivor at the end of the fixed term (if there is one).
If there is no fixed term, the tenancy is periodic. This means the survivor could give a notice to quit, which would end the tenancy on behalf of both tenants, on the condition the landlord will grant a new sole tenancy. The usual conditions for ending a tenancy by notice to quit must be met.
A mutual surrender to end the tenancy is only possible with the agreement of the other joint tenant.
共同借地権の継続
被害者が共同借地権終了か譲渡をしないなら、退去した後もDV加害者は共同借地人のままです。
保証付き短期借地人の場合、固定期間（ある場合）の終了時に、家主が被害者に新しい単独借地権を与えることに同意する場合があります。
固定期間がない場合、借地権は定期借地権です。
つまり、被害者は退去通知を出すことができ、家主が新しい単独借地権を与えるという条件で、両方の借地人に代わって借地権を終了します。
退去通知による借地権終了
借地権終了のための相互明け渡しは、他の共同借地人の同意がある場合にのみ可能です。
Transfer of a joint tenancy
A domestic abuse survivor may be able to apply to court to transfer the tenancy into their sole name under the Family Law Act 1996. The process is different depending on whether the joint tenants were cohabiting, or married or in a civil partnership.
共同借地権の譲渡
DV被害者は、1996 年家族法に基づき、借地権を自分の単独名義に譲渡するよう裁判所に申請できる場合があります。
手続きは、共同借地人が同棲しているか、結婚しているか、シビル パートナーシップを結んでいるかによって異なります。
Family and civil court orders
If the perpetrator does not leave the home voluntarily, the survivor can apply for a court order to remove them and prevent further abuse. Some types of order are available under the Family Law Act 1996. In other cases, the survivor can apply for an injunction to prevent harassment.
家裁＆民事裁判所の命令
加害者が自発的に家を離れない場合、被害者は加害者を退去させ、
さらなる虐待を防止するための裁判所命令を申請できます。
1996 年家族法によって、いくつかの種類の命令が利用可能です。
その他の場合、DV被害者は「嫌がらせを防止するための差し止め命令」を申請できます。
Non-molestation orders and occupation orders
Non-molestation orders are made under the Family Law Act 1996 to prohibit molestation of an associated person or a relevant child. Breach of a non-molestation order is a criminal offence.
嫌がらせ禁止命令および居住命令
1996 年家族法の「嫌がらせ禁止命令」は、関係者や子どもへの嫌がらせを禁止するために出されます。
「嫌がらせ禁止命令」に違反すると、刑事犯罪となります。
A non-molestation order can prohibit persistent threats of violence or harassment, or actual violence or abuse. There is no need to prove actual violence.
Molestation can cover many forms of unwanted behaviour, including harassing and pestering as well as physical violence.
If the perpetrator is living with the victim, the application for a non-molestation order usually includes an application for an occupation order. An occupation order is made under the Family Law Act to enforce or restrict rights to occupy the home.
「嫌がらせ禁止命令」は、暴力や嫌がらせの執拗な脅迫、または実際の暴力や虐待を禁止することができます。
実際の暴力を証明する必要はありません。
Injunctions to stop harassment
A person experiencing domestic abuse could apply for an injunction under the Protection from Harassment Act 1997. If the injunction is breached, the victim has the right to apply for a warrant of arrest.
An injunction could be the best option if the applicant cannot make an application for a non-molestation order, for example because they are not an associated person. This is the case for relatives who have never lived together, or relatives or sharers who are lodgers of the tenant or owner.
Support and advocacy for survivors of domestic abuse
The Domestic Abuse draft statutory guidance framework has been issued to set standards and promote best practice in supporting survivors of domestic Abuse. Annex A contains a list of organisations that can support domestic abuse survivors.
嫌がらせを止めるための差し止め命令
DV被害者は、1997 年「嫌がらせ防止法」に基づいて差し止め命令を申請することができます。
差し止め命令に違反した場合、被害者は逮捕状を申請する権利があります。
申請者が関係者ではないなどの理由で「嫌がらせ禁止命令」を申請できない場合、差し止め命令が最善策かもしれません。
これは、一緒に住んだことのない親族や、借主または所有者の下宿人である親族または共有者の場合に当てはまります。
家庭内暴力の被害者に対する支援と擁護
DVの法定ガイダンス の草案は、DV被害者を支援することを基準とし、ベスト プラクティス（ある結果を得るのに最も効率のよい技法、手法、 プロセス 、活動）を促進するために発行されました。
付録 A には、DV被害者を支援できる組織のリストが含まれています。
The House of Commons Library has a list of contact details for organisations that give advice and support to people experiencing domestic abuse and domestic violence across the UK.
英国下院図書館には、英国全土で家庭内虐待や家庭内暴力に遭っている人々にアドバイスやサポートを提供する組織の連絡先リストがあります。
Independent advocacy
An Independent Domestic Violence Advocate (IDVA) is a specialist professional who works with survivors of domestic abuse. They can identify the survivor's support needs and the risk of abuse. The IDVA can help the survivor access local authority services and advocate for them.
独立擁護
独立DV擁護者 (IDVA) は、DV被害者を支援する専門家です。
被害者のサポートニーズと虐待のリスクを特定します。
IDVA は、被害者が地方自治体のサービスにアクセスし、その支援を行えるよう支援します。
Legal aid in domestic abuse cases
Victims of domestic abuse may be able to receive legal aid if they have evidence of the abuse and they cannot afford to pay legal costs. Domestic abuse is defined in the Domestic Abuse Act 2021 as abusive behaviour by one person towards another person who is personally connected to them. It can consist of:
physical or sexual violence
violent or threatening behaviour
controlling or coercive behaviour
psychological, emotional or other abuse
economic abuse
DV事件における法的支援
DV被害者は、虐待の証拠があり、訴訟費用がない場合、法的支援を受けることができる場合があります。
DVは、2021 年DV法で、親密な人物に対して行う虐待行為と定義されています。
これには、次のものが含まれます。
・身体的/性的暴力
・暴力的/脅迫的な行為
・支配的/強制的な行為
・心理的/感情的またはその他の虐待
・経済的虐待
Children under the age of 18 are victims of domestic abuse if they see, hear or experience the effects of the abuse, and are related to the perpetrator or the person experiencing the abuse.
18歳未満の子どもは、虐待の被害を目撃、耳にしたり、経験したり、DV被害者かDV加害者と関係がある場合（母父の子どもでDVを見聞き等したとき）、DVの被害者になります。
What counts as
evidence of domestic abuse
An applicant usually needs to show that they or their children are at risk of harm from a partner, a family member, or another connected person.
The applicant does not need to have the evidence before contacting a legal aid adviser or the Civil Legal Advice (CLA) helpline. However, they will need to see the evidence before deciding if the applicant is eligible for legal aid.
Accepted evidence can come from a variety of sources, including:
courts and tribunals
the police
multi-agency risk assessment conference (MARAC)
social services
health professionals, for example a doctor, nurse, midwife, psychologist or health visitor
a refuge manager
domestic violence support service
a bank, for example credit card accounts, loan documents and statements
employers
education or training providers
benefits office
DVの証拠として認められるもの
被害者は通、自分・子供が、パートナー、家族、他者から危害を受けるリスクがあることを示す必要があります。
申請者は、法律扶助 等に連絡する前に 証拠を持っている必要はありません。
ただし、申請者が法律扶助を受ける資格があるかどうかを判断する前に、証拠を確認する必要があります。
認められる証拠は、以下のようなさまざまな情報源から得られます：
・裁判所および法廷
・警察
・多機関リスク評価会議 (MARAC)
・社会福祉
・医師、看護師、助産師、心理学者、保健訪問員などの医療専門家
・避難所管理者
・DV支援サービス
・銀行 (クレジットカード口座、ローンの書類および明細書など)
・雇用主
・教育またはトレーニング提供者
・給付事務所
Applicants can use sample letters to request the evidence. The person or organisation who provides the evidence may charge a fee .
Eligibility waiver in domestic abuse and forced marriage cases
Depending on all the circumstances of a case, the Legal Aid Agency (LAA) can waive the financial eligibility criteria at its discretion in cases relating to victims of domestic abuse and forced marriage.
申請者はフォーマットを使って証拠請求できます。
証拠を提供する個人や組織は料金を請求する場合があります。
DVや強制結婚における資格免除
DVおよび強制結婚のケースでは、すべてで、法律扶助機関 (LAA) の経済的資格基準（査定）によって免除することができます。
Last updated: 21 February 2024
最終更新日: 2024 年 2 月 21 日
＜おわり＞
一応、国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」で関係ありそうなのも貼ります。
(a) To ensure that any person whose rights or freedoms as herein recognized are violated shall have an effective remedy, notwithstanding that the violation has been committed by persons acting in an official capacity;
(a) 本規約（市民権）で認められる権利又は自由が侵害された者は、その侵害が公務員によって行われた場合であっても、効果的な救済を受けられることを確保すること。
Article 9
1. Everyone has the right to liberty and security of person. No one shall be subjected to arbitrary arrest or detention. No one shall be deprived of his liberty except on such grounds and in accordance with such procedure as are established by law.
第 9 条
1. すべての者は、身体の自由および安全に対する権利を有する。何人も、恣意的に逮捕または拘留されない。何人も、法律で定められた理由および手続きによらない限り、自由を奪われない。
Article 10
1. All persons deprived of their liberty shall be treated with humanity and with respect for the inherent dignity of the human person.
2.
(a) Accused persons shall, save in exceptional circumstances, be segregated from convicted persons and shall be subject to separate treatment appropriate to their status as unconvicted persons;
第 10 条
1. 自由を奪われたすべての者は、人道的に扱われ、人間の固有の尊厳が尊重される。
2.
(a) 被告人は、例外的な状況を除き、有罪判決を受けた者とは隔離され、有罪判決を受けていない者としての地位にふさわしい別個の扱いを受ける。
Article 19
1. Everyone shall have the right to hold opinions without interference.
第 19 条
1. すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
Article 23
3. No marriage shall be entered into without the free and full consent of the intending spouses.
4. States Parties to the present Covenant shall take appropriate steps to ensure equality of rights and responsibilities of spouses as to marriage, during marriage and at its dissolution. In the case of dissolution, provision shall be made for the necessary protection of any children.
第 23 条
3. 結婚は、両当事者の自由かつ完全な同意なしには成立しない。
4. この規約の締約国は、結婚に関して、結婚中および結婚の解消の際、配偶者の権利および責任の平等を確保するために適切な措置をとる。解消の場合には、児童の必要な保護のための措置が講じられる。
Article 26
All persons are equal before the law and are entitled without any discrimination to the equal protection of the law. In this respect, the law shall prohibit any discrimination and guarantee to all persons equal and effective protection against discrimination on any ground such as race, colour, sex, language, religion, political or other opinion, national or social origin, property, birth or other status.
第 26 条
すべての人は法の前に平等であり、いかなる差別もなく法の平等な保護を受ける権利を有する。この点で、法律はいかなる差別も禁止し、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的意見またはその他の意見、国民的または社会的出身、財産、出生またはその他の地位など、いかなる理由による差別に対しても、すべての人に平等かつ効果的な保護を保証するものとする。
Article 28
1. There shall be established a Human Rights Committee (hereafter referred to in the present Covenant as the Committee). It shall consist of eighteen members and shall carry out the functions hereinafter provided.
2. The Committee shall be composed of nationals of the States Parties to the present Covenant who shall be persons of high moral character and recognized competence in the field of human rights, consideration being given to the usefulness of the participation of some persons having legal experience.
3. The members of the Committee shall be elected and shall serve in their personal capacity.
第 28 条
1. 人権委員会（以下、本規約では「委員会」という）を設置する。委員会は 18 人の委員で構成され、以下に定める任務を遂行する。
2. 委員会は、本規約の締約国の国民で、高い道徳心を持ち、人権の分野において能力を認められた者で構成されるものとし、法律経験のある者の参加の有益性を考慮する。
3. 委員会の委員は選出され、個人の資格で職務を遂行する。
Article 40
1. The States Parties to the present Covenant undertake to submit reports on the measures they have adopted which give effect to the rights recognized herein and on the progress made in the enjoyment of those rights: (a) Within one year of the entry into force of the present Covenant for the States Parties concerned;
第 40 条
1. この規約の締約国は、この規約で認められる権利を実現するためにとった措置およびこれらの権利の享受の進捗状況に関する報告書を次の期間内に提出することを約束する。(a) 関係締約国についてこの規約が効力を生じた後 1 年以内。
Article 41
1. A State Party to the present Covenant may at any time declare under this article that it recognizes the competence of the Committee to receive and consider communications to the effect that a State Party claims that another State Party is not fulfilling its obligations under the present Covenant.
第41条
1. この規約の締約国は、いつでも、この条の規定に基づいて、いずれかの締約国が他の締約国がこの規約に基づく義務を履行していないと主張する旨の通報を委員会が受理し検討する権限を有することを認める宣言をすることができる。
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