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2025年2月フラワーデモKOBE&兵庫県

  • 她他后敬子(たたうしろ すきこ)
  • 2月6日
  • 読了時間: 6分

フラワーデモKOBE&兵庫2月を行いたいと思います。


フラワーデモは性暴力認知活動をしていますが、他にも、困難を抱える女性について考える、多様性理解等をこのフラワーデモKOBE&兵庫では行っています。


今までは三宮の神戸市役所横の阪神淡路大震災モニュメントの前や姫路駅前で行っていますが、芦屋市議会議員のお勧めで、この元町駅前で初めて行います。





さて、Iは去年11月全国女性シェルターネットに参加してみました。


現在65団体ほどが所属していますが、2020年に内閣府が行った調査で回答した民間DVシェルターは120団体で、当事者自助グループや避難後支援グループを含めるとさらに増えます。


世界各国でDV被害者支援は市民のDVシェルターとして始まりました。


日本では1995年北京で行われた第4回世界女性会議を契機に作られました。



日本ではDVという言葉が知られていますが、世界で今使われているGBV(Gender Based Violence)という言葉を知る必要があります。


GBVが日本で知れていないこと自体が、日本では家父長制について話しにくい風潮が築かれている証拠だと言えます。


DVはDomestic(家庭内の)Violence(暴力)ですが、GBVはGender Based Violence(ジェンダーに基づく暴力)です。



ジェンダーという言葉がわからないという日本人が多いですが、大雑把に言ってしまえば 「女性への暴力」や「性に基づいた暴力」ということです。



これはもちろん女性が精神的に弱いということではなく、筋力が弱いということです。暴力は筋力が弱いほうに向くということを表しています。


ジェンダーは横文字だから難しいという人が未だにいますが、それ自体がジェンダーに基づく暴力の1つだと知ってもらいたいです。



さらに言えば、女性支援の連帯をしていないことが暴力に加担していると知る必要があります。




女性に対して、はびこるあらゆる暴力に対してどうにかしなければと自分で調べ考えて続けていれば、たとえ最初ジェンダーという言葉が難しくても、すぐ難しいことではなくなります。


人権について考えている人や国は「それを考えなくても生活が脅かされていないこと」が特権だと言います。



だから、それを考え続けないでも、悩み続けないでも生きていけること自体がジェンダーに基づく暴力に加担しているということを知る必要があるのです。



日本は人の性、特に女性の性を売れる買えると考える人が育ってしまう国です。

これは世界では、当たり前ではありません。





10月に出された国連から日本への勧告に<日本の売春・買春問題>があります。

Iが翻訳したものを読みます。




「日本の法では、『非強制的 搾取 形態』に対処できていない。

また「権力の濫用」や「脆弱性」による搾取への対処が依然出来ていない。

日本の児童の搾取は、特にオンライン上では依然として続いており、

児童売春やポルノ関連の犯罪が酷い状態にある。

さまざまな国の言語に対応し、一時的な居住許可を与え、

避難所や法的サービスを利用する際の障壁を取り除き、

社会復帰支援を強化すること」





日本への女性差別の勧告はこれだけではなく、大きく見てこのような項目が35ありました。そのことを各マスコミがいつも報じないのは、そもそも報道が日本の家父長制に染まっているからです。



日本に住む多くの女性が貧困状態にあります。




国連勧告には日本語以外の女性への支援が出来ていないことも書かれています。



日本で離婚&別れない女性の大きな理由は貧困です。


また現在お金に困っていなくとも、別れたら途端に貧困に陥るために 離婚や別れない、親元から自立しないという選択肢をとる女性が多いです。


この選択肢は日本のような国では良い方だとIは考えます。



なぜなら衣食住のうち 住むがなくなれば、日本では仕事も得られず、貧困から抜け出せません。


日本は女性保護をしない自治体に対して何らペナルティがなく、人々への教育もしてきませんでした。



このような国の女性個人に自立しろとすすめるなんて、それ自体が暴力です。




2022年、日本の婦人相談員は1579人で、全国市区の50.8%(ほぼ半数)にしかいません。



2020年から始まった女性相談支援員は2020年からの3年のみ継続でしたが、それ以降は なんと1年更新です。



相談員の80%が非常勤で50歳以上が7割です。



見えてくることは、1年更新のパートのため、その仕事に就きたがる人が高齢女性になりやすい状況だということ。



女性相談員に当事者の若い女性が働ける環境には到底なっていません。



女性の支援は高度な専門知識とジェンダーの知識やスキルが必要なのに1年更新ということ自体がなめているのです。


このような条件だと、男性パートナーと長年連れ添った高齢女性がなりやすく、問題が他人事になりやすいか、「私の時代は耐えるほかなかった。あなたは恵まれている」という話になりかねません。




女性を衣食住を助ける自治体がないところで、女性に自立しろというのは暴力ですが、今まさに性暴力を含めた暴力をうけている人がその状況に居続けることは人権国ではあり得ないことです。



例えば私が住んだデンマークでは虐待が行われていることを知った人は通報義務があり、公務員や虐待にかかわる機関で働く人が通報しなかった場合ペナルティがあります。



日本では性暴力や虐待に関して、本人主体と考えられすぎていると思います。



被害者本人が言わないでほしいと頼むと言わないでいたり、言ったら本人との関係が険悪になったり、国の保証がないために被害者が更に孤立化・貧困化してしまいます。



2019年第4回世界女性シェルター会議のオープニングスピーチ、当時70歳インドのフェミニスト、カムラ・バシンさんのスピーチの一部を紹介します。



「友よ、まともな世界には女性のためのシェルターは必要ないはずです。


すべての家庭で、すべての人は愛を感じ、安心を感じられるべきです。


しかし、残念ながら私たちはそんなまともな、人間的な世界には住んではいません。

私たちは今、家父長的な世界に住んでおり、ここでは女性と少女たちに向けた差別、暴力、侮辱があるのです。家父長制は家庭を、学校を、大学を、職場を、通りや道路を、線上にしてしまいます。


私たちのシェルターでは、少女たちに『女性は人間なのだ』というラディカルなフェミニスト思想を教えて、育てなければなりません、これは世界じゅうでの大きな戦争なのです」




考えないでいたり、現状に行動を起こさないでいるのは、女性に対する戦争やあらゆるマイノリティに対する戦争に負け続けているということでしょう。



女性を守るための行動に連帯することが、この戦争に勝つ方法、

傍観する者は、女性への戦争に加担者だと知ってください。





これからリレートークを行い、話したい人が話します。

 
 
 

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